林法律事務所

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林法律事務所が扱う離婚問題

離婚の法律的知識

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離婚問題のご依頼

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離婚訴訟のご依頼

林法律事務所が扱う離婚問題

24年の経験と研鑽に培われた確かな法的知識で、ご不安を解消いたします。

多くの事案を扱い、確かな実績で、交渉を進めるお役に立ちます。

より良い解決への第一歩として、お気軽にご相談ください。 


離婚の法律的知識 

離婚手続の流れ

離婚には大きく分けて3つの方法 協議離婚 調停離婚 裁判離婚 があります。

離婚の協議

 ・本人間の任意の話し合いです。

 ・離婚の合意・婚姻費用・慰謝料・財産分与・年金分割など

 ・未成年の子どもがいる場合には親権・養育費・面会交渉など

        

不合意    合意  協議離婚

   

離婚調停  調停成立  調停離婚

  

調停不成立

  

離婚訴訟  和解・認容判決  裁判離婚

  

 棄却

  

離婚不成立 

※認容・棄却のいずれの判決の場合も控訴の可能性はあります。 


離婚・男女間の問題のご相談 

離婚問題全般・男女間の問題のご相談・ご依頼を扱っております。 

離婚に伴う法律問題をご説明します。 

交渉・示談をご自身で行う場合には、具体的な進め方、適切な対処方法を助言します。 

ご自身で行ってきた交渉が難しくなった時点で、代理人をご依頼されるご相談も承ります。


離婚・男女間の問題のご相談例

離婚

親権

養育費

面会交流

慰謝料

財産分与

年金分割

婚姻費用

不貞行為(浮気・不倫)

婚約破棄 


離婚問題のご依頼の利点 

裁判では、専門的な知識やご依頼者様の主張を裏付ける書面や証拠の提出が必要になるため、

確かな実績を持つ弁護士にご依頼されることがより良い解決への第一歩となります。 

法律相談後に、ご依頼を検討される場合には、今後の方針と弁護士費用(下記)をご説明いたします。 

ご納得いただきましたら、ご依頼ください。 


離婚問題のご依頼後の流れ 

委任契約書を作成します。 

委任状をいただき受任します。 

受任後は代理人として、直ちに案件処理に着手します。 

受任後の打合せは弁護士費用に含まれますので、追加費用は発生しません。 

(遠方への旅費と日当は別途必要となります)  


 弁護士費用と内容

林法律事務所では、安心してご相談を頂くために、弁護士費用を明確に設定しております。

相談料は30分ごとに5000円です。

ご依頼を検討の場合には、弁護士費用をご説明いたします。

 

離婚調停の弁護士費用

着手金 15万円 

日当(出席1回毎に) 5万円

報酬金 30万円+得られた経済的利益の10% (財産分与・慰謝料は得られた金額)

                                (婚姻費用は1年分を上限とする)                    

                                (養育費は5年分を上限とする)

離婚調停の相手方の場合の弁護士費用

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠し、事案の難易度等に応じて増減しております。

着手金 20万円以上50万円以下

報酬金 20万円以上50万円以下

離婚請求と同時に、養育費・慰謝料・財産分与等の請求を受けている場合には、

報酬金に経済的利益に応じて算定された金額を加算する場合があります。

 

調停の内容

ご依頼者様のご事情をお伺いし、適切な助言をします。

調停では、方針をご相談のうえ、ご一緒に出席します。

ご依頼者様に代わって、専門的な知識を持つ弁護士が調停委員に説明します。

ご依頼者様の主張を裏付ける書面や証拠を提出したり、調停条項案を作成します。

 

離婚訴訟の弁護士費用 

着手金 30万円(調停からの場合は15万円)

日当(出席1回毎に) 3万円

報酬金 30万円+得られた経済的利益の10% (財産分与・慰謝料は得た金額)

                                (婚姻費用は1年分を上限とする)                    

                                (養育費は5年分を上限とする)

離婚訴訟の被告の場合の弁護士費用

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠し、事案の難易度等に応じて増減しております。

着手金 30万円以上60万円以下

報酬金 30万円以上60万円以下

離婚請求と同時に、養育費・慰謝料・財産分与等の請求を受けている場合には、

報酬金に経済的利益に応じて算定された金額を加算する場合があります。

 

離婚訴訟の内容 

ご依頼者様のご事情をお伺いし、証拠を整理し、裁判所に提出する書面を作成します。

裁判当日は原則として代理人のみが出席します。(もちろん毎回ご出席することもできます。)

本人尋問や和解を成立させる日を除いては、ご依頼者様にご出席していただく必要はありません。

 

養育費の請求

調停・審判の弁護士費用

着手金 20万円 

報酬金 得られた経済的利益の10%(5年分を上限とする)

 

調停の内容 

調停 ご依頼者様のご事情をお伺いし、適切な助言をします。

調停では、方針をご相談のうえ、ご一緒に出席します。

ご依頼者様に代わって専門的な知識を持つ弁護士が調停委員に説明します。

ご依頼者様の主張に沿った調停条項案を作成します。

 

審判の内容

ご依頼者様のご事情をお伺いし、適切な助言をします。

審判では、方針をご相談のうえ、ご一緒に出席します。

ご依頼者様の主張を裏付ける書面や証拠を提出します。

 

不貞行為による慰謝料請求

示談交渉の弁護士費用

着手金 10万円

報酬金 得られた経済的利益(得られた金額・減額した金額)の10%

 

示談交渉の内容

ご依頼者様のご事情をお伺いして内容証明郵便を作成・送付し、示談交渉を行います。

示談内容について合意後、相手方と示談書を取り交わし、示談を成立させます。

 

訴訟の弁護士費用

着手金 25万円(示談交渉からの場合は15万円) 請求額が300万円以下の場合

着手金 30万円(示談交渉からの場合は20万円) 請求額が300万円を超える場合

報酬金 得られた金額の15%

 

不貞行為による慰謝料請求訴訟の被告の場合の弁護士費用

(旧)日本弁護士連合会旧報酬等基準に準拠し、事案の難易度等に応じて増減(30%の範囲)しております。

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8%

16%

300万円を超え3000万円以下の場合

5%+9万円

10%+18万円

訴訟の内容 

ご依頼者様のご事情をお伺いし、証拠を整理し、裁判所に提出する書面を作成します。

裁判当日は原則として代理人のみが出席します。(もちろん毎回ご出席することもできます。)

本人尋問を除いては、ご依頼者様にご出席していただく必要はありません。

 

弁護士費用の備考

※上記金額は全て税別金額です。別途消費税が加算されます。

※実費 (裁判所に納める印紙・切手等)・日当(案件処理の為に遠方に出向く場合)が発生する場合は、上記費用と併せてご説明します。

 

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